日本版スチュワードシップ・コードについて

当社は、責任ある機関投資家の諸原則である「日本版スチュワードシップ・コード」の7つの原則の趣旨に賛同いたします。
お客様の資産を運用するに当たっての当社を含むNNインベストメント・パートナーズ(以下、NN IP)の目的は長期的な価値を生み出すことであり、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点で責任ある投資を行うことは組織の基軸で、会社のコア・バリューとなっています。NN IPでは、スチュワードシップは最終投資家の皆様に代わって責任ある行動を取るフィデューシャリー・デューティーとして定義できると考えており、日本版スチュワードシップ・コードの原則の精神と基本的に一致した高い水準の企業責任を果たしてまいります。

NNグループにおける責任投資についての説明(ご参考 英語)



原則1.  機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

NN IPでは上記の通り、「スチュワードシップ方針」を策定しこれを公表しており、その方針に沿って事業を行っています。「スチュワードシップ方針」では以下の7つの原則を掲げております。

  1. NN IPにおけるスチュワードシップのガバナンス
  2. 利益相反の管理および倫理的な行動
  3. 投資対象先のモニタリング
  4. エンゲージメント戦略
  5. 議決権行使と行使状況に関するレポーティング
  6. ESGインテグレーションに対するアプローチ
  7. スチュワードシップ活動に関する透明性

NN IPでは、役員会が責任投資を管轄しており、責任投資方針のフレームワークに対する戦略的な方向性を示し、その実践を監督しています。経営のトップ・レベルが関与することで、NN IPの責任投資がお客様のニーズや利益に沿ったものであり、それが組織全体において実践されることを確実にしています。役員会はCIOを議長とするESGコミティからのインプットを得ています。ESGコミティの目的は責任投資に関するNN IPの現状や将来の取り組みについて役員会にアドバイスすることや、ESGインテグレーションの進捗状況をトラックすること、そしてNNグループ全体の方針や投資制限リストの作成などについて評価、推奨を行うことです。



原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである

NN IPはお客様の最善の利益のために、専門的で公正な方法でビジネスを行っています。法律に基づき、運用会社は利益相反がお客様の利益に悪影響を及ぼすのを防ぎ、公正な対応が可能となるよう、効果的な組織および管理上の取り決めを維持して運用していくことが求められています。 NN IPでは、お客様の利益に悪影響を及ぼすリスクがあった取引または今後利益相反のおそれのある取引を記録し更新しています。特定された利益相反取引ごとに、利益相反取引等の類型に応じて、お客様に悪影響が及ぶ可能性を管理し、防止するための措置を講じています。

当社の利益相反管理方針




原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

NN IPでは、ほとんどの運用戦略においてアクティブ運用を採用しています。アナリストとポートフォリオ・マネジャーは、各投資対象について徹底したボトムアップ分析を行い、その分析のためには企業との対話は重要な一部となっています。アナリスト、ポートフォリオ・マネジャー、ESGスペシャリストは、投資先企業のマネジメントと定期的にミーティングを行い、継続的にモニターを行っています。



原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

企業とのエンゲージメントは、アクティブ運用者として、NN IPの運用プロセスにおける基本的なアプローチの重要な一部です。エンゲージメント活動の大半は、アナリスト、ポートフォリオ・マネジャー、ESGスペシャリストが行いますが、外部のエンゲージメント・サービス・プロバイダーを活用する場合もあります。エンゲージメントに際し、NN IPは国連グローバル・コンパクト、ICGN(国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)、OECDなど国際的に企業活動のスタンダードとなっているガイドラインや原則を活用し、企業とのエンゲージメントの起点としています。 NN IPでは、企業へのメッセージを強化するため、他の投資家との共同エンゲージメントや国連PRIのプラットフォームを活用したエンゲージメントも行っています。これらにより、企業への影響力を高めることができるほか、リソースや専門的知識をシェアすることができます。加えて、エンゲージメントの質のさらなる向上を図るため、NN IPはサステナビリティや株主権利などについて議論を行う様々な機関やネットワークのアクティブなメンバーとなっています。



原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

NN IPは、機関投資家は投資先企業に対するチェック&バランスの役割を果たすべきであり、議決権行使はそのための最も効果的な手段であると考えています。我々はグローバルに議決権行使を行うことを目指しており、投資先企業に対し事業活動を行う現地の法律や規制に準拠しつつ、かつ国際的に認められている企業のガバナンス規範に沿うことを推奨しています。NN IPでは議決権行使方針を策定しそれに沿って適切な議決権行使を行うとともに、その行使状況について開示しています。

当社の議決権行使方針について



原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、お客様・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

NN IPでは、責任投資に関わる活動についてウェブサイトにて開示を行っています。具体的には、四半期ベースでの活動状況のレポートおよび責任投資の年次レポートを発行しています。NN IPは国連責任投資原則(UNPRI)に署名しており、年次のアセスメントにおいて責任投資に関する開示を行っています。 また議決権行使の結果についての開示を行っています。

当社の議決権行使の結果について

NN IPの議決権行使の結果について(英語)




原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

NN IPは、エンゲージメントやスチュワードシップ活動を推進するに当たり、ESGに対する理解が重要であると考えています。NN IPでは、責任投資のアプローチの中核として、運用プロセスにESG要因を織り込む、いわゆるESGインテグレーションを実践しています。これは、ESGインテグレーションにより、より高い見識をもった意思決定が可能となり、投資ポートフォリオのリスク・リターン・プロファイルを改善することができると考えているためです。NN IPでは、ESGはアナリストによる分析と運用プロセス全般に完全に統合されるべきものであり、アナリストが行う企業分析および最終的な投資判断を行う際の重要なファクターであると考えています。投資判断を行う際には、企業がバリューチェーンを通して長期的に財務価値に重要(マテリアル)な影響を与える投資の観点を慎重に評価します。これらを実践するために、NN IPでは以下の点をNN IPの議決権行使の結果について重視しています。

  • アナリスト・チームが作成する銘柄推奨やレポートには、幅広いESG要因に関する情報が含まれます。これらの分析には、自社のデータベースだけでなく、有力な外部ベンダーの情報も積極的に活用します。
  • ESGインテグレーションを強化するために、企業についてあらゆる角度から見たリスクと機会を適切に評価します。エンゲージメントから得られた見解は、銘柄レポート(インベストメント・ケース)に反映されますが、ESGに関する懸念があったり、マネジメントがエンゲージメントに対して積極的に取り組まない場合などには、投資判断の重要な要素となります。
  • リサーチにESG要因を統合する場合、重要性(マテリアリティ)が評価の重要なポイントになります。企業のビジネス・モデルにおける長期的なサステナビリティや、株価または債券価格に大きな影響を与える可能性のあるファクターを重視します。
  • ポートフォリオ・マネジャーの投資の意思決定をサポートするため、ESGの観点から見たポートフォリオ特性値や保有銘柄のリスクを総合的に把握することができるリスク分析ツールを開発・活用しています。これにより、財務的なパフォーマンスに影響を与える可能性が高いESGリスクの情報に基づいたポートフォリオ構築について、より高い見識をもった投資判断が可能となります。