議決権行使について

1. 基本的な考え方

当社は、資産運用会社として、当社が運用を行う投資信託財産および投資一任契約資産について、お客様の長期的な利益の最大化、又はその価値の毀損防止を図るためにのみ議決権行使を行います。

外国株式にかかる議決権行使については、当該国の実情に応じた取り扱いを行います。

2. 議決権行使手続き

議決権の行使に当たっては、各資産の運用を担当する運用部門が、「議決権行使ガイドライン」に則り議案内容を検討の上、議案に対して賛成、反対、棄権、白紙委任のいずれかの判断を行います。

議決権行使の指図に当たっては、当社は「議決権等保有有価証券に付与される権利に係る規程」を定めています。

3. 議決権行使ガイドライン(抜粋)

当社は、議決権行使を行うに当り、効率的且つ適格な判断が行えるように議決権行使ガイドラインを定めています。各所管部署、運用担当者は、議決権行使ガイドラインを参考に判断を行います。議決権行使ガイドラインには、主に次のような議案に対する判断基準が定められています。

  1. 取締役会の構成
  2. 取締役会の規模
  3. 取締役の人材等
  4. 利益の配分等(配当性向・役員報酬等)
  5. 企業の財務戦略や事業内容の変更
  6. 企業の情報開示の検証
  7. 買収防衛策

議決権行使結果