NNライフアップ株式ファンド 第2期決算のご報告

NNライフアップ株式ファンド 第2期決算のご報告
2017/08/21

NNライフアップ株式ファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型) およびNNライフアップ株式ファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型) は、2017年8月21日に決算を迎えましたので、ご報告いたします。

分配金と基準価額(2017年8月21日)

当期の分配金については、基準価額等の水準を勘案して分配は見送ることにいたしました。

為替ヘッジなし/
年2回決算型
為替ヘッジあり/
年2回決算型
基準価額
(1万口あたり)
10,152円 9,980円

基準価額と純資産総額の推移

当期の投資環境

 前決算日(2017年2月20日)以降、世界の生活必需品関連企業の株価動向を表すMSCIワールド⽣活必需品インデックス(税引き後配当込み、現地通貨建て)は3.7%*上昇しました。

 当期の世界の株式市場は、世界景気の回復や米新政権の経済政策に対する期待感が高まったものの、欧州政治に対する不透明感や地域紛争などの地政学的なリスクが上値を抑え、横ばいで始まりました。そうした中、生活必需品関連銘柄は2016年の米大統領選挙以降に出遅れていたことに加え、雇用環境の改善を背景とした個人消費の拡大が期待されたことなどから上昇基調となりました。3月のオランダ総選挙や4月のフランス大統領選挙を経て欧州の政治的な不透明感が後退すると、好調な企業業績を織り込んで株式市場は上昇基調となりました。政権高官の辞任などから米国の政治に対する不透明感は強まったものの、欧州や新興国経済が市場の予想を上回る成長を示したことから、世界の株式市場は期末まで底堅い動きが続きました。一方、生活必需品関連銘柄は6月半ばまでは市場全体を上回るパフォーマンスとなりましたが、米国でドラッグストア大手の買収が独占禁止法により実現できなかったことや、通販事業の拡大を背景として小売業全般に対する懸念が広がったこと、および米食品医薬品局(FDA)によるたばこの規制強化の報道を受けてたばこ株が売られたことなどから、緩やかな上昇にとどまりました。

 外国為替市場で主要通貨は円に対してまちまちの動きとなりました。米国では3月と6月に利上げがあったものの、政治の不透明感などから米ドルは円に対して小幅に下落しました(円高)。ユーロは景気に力強さが増したことや政治的な不透明感が後退したことから円に対して上昇しました(円安)

当期の運用状況

 当期も分散されたポートフォリオの構築をめざして運用を行い、産業別の組入比率では、生活必需品小売りやパーソナル用品を引き上げ、飲料や食品の組入比率を引き下げました。

 今期の基準価額は、世界の生活必需品関連銘柄の産業別で「たばこ」や「生活必需品小売り」のウェイトが高かったことなどが影響して、両ファンドとも値下がりしました。外国為替市場で米ドルは円に対して下落したものの、欧州通貨が上昇したことから、両ファンドの騰落率の差は小幅なものとなりました。

 個別銘柄の売買では、世界経済の回復を受けて新興国での売り上げ拡大等が見込まれるアルコール飲料大手のコンステレーション・ブランズ(飲料/米国)やペルノ・リカール(飲料/フランス)を新規に組み入れたほか、割安感が強まったユニリーバ(パーソナル用品/オランダ)の組入比率を引き上げました。一方、商品トレーディング部門の不振が深刻だったアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(食品/米国)や競争激化が懸念されたアホールド・デレーズ(生活必需品小売り/オランダ)などを売却しました。

 個別銘柄では、ペプシコ(飲料/米国)やディアジオ(飲料/英国)などの飲料銘柄の多くが値上がりしたほか、マリンハーベスト(食品/ノルウェー)が上昇して基準価額にプラスに寄与しました。一方、アルトリア・グループ(たばこ/米国)など米国で販売しているたばこ銘柄や、英ポンド安による原料高が懸念されたテート・アンド・ライル(食品/英国)などの値下がりが、マイナスに寄与しました。

今後の見通しと運用方針

 世界経済は堅調に拡大しています。米国の経済指標が安定した景気拡大を示す一方、ユーロ圏や新興国では市場の予想を上回る経済指標の発表が多くなっており、消費者や企業の景況感の改善が投資や消費につながると期待されます。株式市場は、地政学的なリスク等に対する懸念から一時的に値動きが大きくなることも想定されますが、生活必需品セクターは相対的に業績が安定していることやM&Aによる業界再編などから投資家か注目すると思われ、引き続き魅力的であると考えます。

 産業については、人口の高齢化に伴う需要拡大の恩恵を受けるドラッグストアや、生活向上に伴うパーソナル用品の需要拡大に注目します。たばこ会社に関しては、FDAによる長期的な規制強化の動きはあるものの、既存商品に対する影響は限定的で、大手企業の強力な価格支配力に変化はなく、今後もキャシュ・フローの改善や株主還元が見込まれると考え、引き続き注目します。

 今後も、徹底した定量分析と企業分析に基づき、経済構造や企業のファンダメンタルズの変化を的確に捉えた銘柄選択を行なう方針です。また、ファンダメルズ分析に加えて個別銘柄のバリュエーションなども勘案して、中長期的に安定的なリターンの獲得を図ってまいります。

*基準価額に対応した期間で算出、表示しています。

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