ファンド情報

基準価額 (1万口あたり)

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岩井コスモ証券株式会社
株式会社SMBC信託銀行
株式会社SBI証券
株式会社証券ジャパン
髙木証券株式会社
楽天証券株式会社
日産証券株式会社
スルガ銀行株式会社
お客様に直接ご負担いただく費用
  購入時手数料 販売会社が別に定めるものとし、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に上限3.78%(税抜き3.5%)を乗じて得た額とします。
  信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額の0.3%です。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
  運用管理費用
(信託報酬)
毎日、信託財産の純資産総額に対して  年率1.5444%(税抜き1.43%)
投資対象とする投資信託証券の運用管理費用    年率0.3%
実質的に負担する運用管理費用の合計    年率1.8444%(税込み)程度
  その他の費用 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、監査費用、信託処理に要する費用等およびファンドが投資対象とする投資信託証券における組入有価証券の売買委託手数料、法律顧問費用、資産を外国に保管する場合の費用、監査費用等
※その他の費用・手数料の合計額は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ファンドの費用の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

商品分類 追加型投信/海外/債券
購入単位 販売会社が別途定める単位とします。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金単位 販売会社が別途定める単位とします。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお申込みの販売会社にてお支払いします。
申込受付
中止日
シンガポールの銀行の休業日、香港の銀行の休業日、毎年の12月24日は購入・換金のお申込みを受付けないものとします。
信託期間 平成33年11月15日まで ※信託期間を延長することがあります。
(平成24年9月28日設定)
繰上償還 当ファンドが投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には繰上償還します。各ファンドの受益権口数が10億口を下回った場合、やむを得ない事情が発生したとき等には繰上償還となることがあります。
決算日 毎月15日(休業日の場合は、翌営業日)
収益分配 原則として、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

基準価額の変動要因

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて外貨建ての債券など値動きのある証券に投資しますの で、当ファンドの基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じ た利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

金利変動リスク 債券は市場金利の変動により価格が変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券の価格が下落します。当ファンドは投資信託証券への投資を通じて債券に投資しますので、金利の変動により当ファンドの基準価額は変動します。
信用リスク 債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券の価格は変動します。債券の発行体が債務不履行になった場 合には、債券の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組み入れるハイ・イー ルド債券は、一般的に投資適格の債券に比べ発行体の業績等の悪化や景気変動等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと 考えられます。
流動性リスク 債券等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする債券等の流通量が少ない場合等には、最 適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可 能性があります。
為替変動リスク 投資対象とする投資信託証券は外貨建資産を保有しますので為替変動の影響を受け、投資している通貨に対し円高になることが当ファンドの基準価額の下落要因となります。
カントリーリスク 一般に債券等への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

お申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社にてお受け取りになり、内容をご確認のうえ、必ずご自身でご判断ください。