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購入時
購入単位 販売会社が別途定める単位とします。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金 販売会社の定める期日までにお支払いください。
換金時
換金単位 販売会社が別途定める単位とします。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお申込みの販売会社にてお支払いします。
申込みについて
申込不可日 ルクセンブルグの銀行の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、12月24日および左記以外に一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日には購入・換金・スイッチングのお申込みを受付けないものとします。
スイッチング 販売会社によってはファンド間のスイッチングを行うことができます。スイッチング時の手数料等、詳細は販売会社にお問い合わせください。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、 委託会社は購入・換金申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた購入・換金申込みを取り消すことができます。
その他
信託期間 2026年8月20日まで(2016年9月16日設定) *信託期間を延長することがあります。
繰上償還
  1. 当ファンドが投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には受託会社と合意のうえ、信託契約を終了し、信託を終了(繰上償還)させます。
  2. 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
    • 信託契約の一部解約により各ファンドの受益権口数が10億口を下回った場合
    • 信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
    • やむを得ない事情が発生したとき
決算日
NNライフアップ株式ファンド(為替ヘッジなし/年2回決算型)
NNライフアップ株式ファンド(為替ヘッジあり/年2回決算型)
毎月2月20日および8月20日
(休業日の場合は翌営業日)
NNライフアップ株式ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)
NNライフアップ株式ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)
毎年8月20日
(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 原則として毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては分配金が自動的に再投資されます。
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

購入時

購入時手数料 販売会社が別途定めるものとし、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に上限3.24%(税抜き3.0%)を乗じて得た額とします。

換金時

信託財産留保額 ありません。

保有時

運用管理費用
(信託報酬)
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率1.0476%(税抜き0.97%)
投資対象とする投資信託証券の運用管理費用年率0.60%
実質的に負担する運用管理費用の合計 年率1.6476% (税込み)程度
その他の費用・手数料

以下の費用・手数料は受益者の負担とし信託財産中から支払われます。また投資対象とする投資信託証券に係る以下の費用・手数料等を間接的にご負担いただきます。

  1. ファンドに係る手数料等
    • 監査費用、目論見書および運用報告書等作成費用等のファンドの信託事務に要する諸費用
      (ファンドの純資産総額に年率0.054%(税抜き0.05%)を乗じて得た額を上限とします。)
    • 組入有価証券の売買時の売買委託手数料
    • 信託財産に関する租税
    • ファンドの借入金の利息
    • 受託会社が立替えた立替金の利息

  2. 投資対象とする投資信託証券に係る手数料等
    • 管理、カストディ、監査、リーガル等の業務にかかる費用等(年率0.20%)
    • 租税
    • 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
    • 取引税
    • 借入金や立替金に関する利息
    • 為替ヘッジにかかる手数料(最大年率0.04%)
    ※上記の費用等のうち、具体的な料率が記載してあるものについて2018年9月28日現在の料率であり、今後変動する可能性があります。

※その他の費用・手数料の合計額は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ファンドの費用の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。


(五十音順)

基準価額の変動要因

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて外貨建ての株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

価格変動リスク 株式等は企業の業績、経済・政治動向、需給関係、その他の要因によりその価格が変動します。
信用リスク 株式等の発行体企業の倒産または財務状況の悪化等により、当該企業の株式の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。
為替変動リスク 投資対象とする投資信託証券は保有する外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い、為替変動の影響の低減を図りますが、完全に為替変動の影響を排除することはできません。また、為替ヘッジを行う際、日本円の金利がヘッジを行う通貨の金利よりも低い場合、この金利差相当分のヘッジコストがかかります。このヘッジコストの分だけ当ファンドの収益率が低下する要因となります。
カントリーリスク 一般に株式等への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象株式等の発行国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。
流動性リスク 株式等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする有価証券の流通量が少ない場合等には、当ファンドが最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能性があります。
投資対象に係る留意点 投資対象とする投資信託証券は特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が特定の業種・テーマに対して影響を及ぼすことがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

1. 世界の生活必需品関連企業の株式に投資します

生活必需品関連企業とは、生活必需品のメーカーならびに小売販売等を行う企業をいいます。

 2. 為替ヘッジあり・なしと分配方針の組み合わせからお選びいただけます。

※ 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入(繰越分を含みます。)および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

※ 分配金額は基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。将来の分配金額を保証するものではなく、運用実績に応じて変動します。分配金額が変更される場合や分配を行わない場合もあります。

※ 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金額の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

3. 主要投資対象とする投資信託証券の運用はNNインベストメント・パートナーズB.V.が行います。

  • NN インベストメント・パートナーズはNN グループの資産運用部門で、オランダを本拠とし、欧州、アジア、米国に拠点を構え、グローバルに資産運用業務を展開しています。NN インベストメント・パートナーズB.V. は欧州における運用拠点のひとつです。
  • NN グループは欧州と日本を主な拠点とし、保険事業および資産運用事業を展開しています。NN グループの持株会社であるNN グループN.V. はユーロネクスト・アムステルダムに上場しています。
※赤字は主な運用拠点(2016年3月末現在)
(2016年3月末現在)

(注)資金動向や市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合があります。