ファンド情報

基準価額 (1万口あたり)

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お客様に直接ご負担いただく費用
  購入時手数料 販売会社が別に定めるものとし、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に上限3.78%(税抜き3.5%)を乗じて得た額とします。
  信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額の0.2%です。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
  運用管理費用
(信託報酬)
毎日、信託財産の純資産総額に対して  年率1.1124%(税抜き1.03%)
投資対象とする投資信託証券の運用管理費用    年率0.58%
実質的に負担する運用管理費用の合計    年率1.6924%(税込み)程度
  その他の費用

以下の費用・手数料は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

  1. ファンドの信託事務に要する諸費用(監査費用、目論見書作成費用、運用報告書作成費用等)は、純資産総額にを乗じて得た額を上限とします。
  2. 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、ファンドの借入金の利息、借入れの手続きにかかる費用、信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息等
  3. ファンドが投資対象とする投資信託証券における組入有価証券の売買委託手数料、法律顧問費用、資産を外国に保管する場合の費用、監査費用等
※その他の費用・手数料の合計額は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ファンドの費用の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

(五十音順)



購入単位 販売会社が別途定める単位とします。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金単位 販売会社が別途定める単位とします。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお申込みの販売会社にてお支払いします。
スイッチング 販売会社によってはファンド間のスイッチングを行うことができます。スイッチング時の手数料等、詳細は販売会社にお問い合わせください。
信託期間 平成36年6月17日まで ※信託期間を延長することがあります。
(平成26年6月30日設定)
繰上償還 当ファンドが投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には繰上償還します。各ファンドの受益権口数が10億口を下回った場合、やむを得ない事情が発生したとき等には繰上償還となることがあります。
決算日 毎月決算コース/為替ヘッジなし
毎月15日(休業日の場合は翌営業日)
資産形成コース/為替ヘッジなし
6月15日および12月15日
(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 原則として、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

基準価額の変動要因

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて外貨建ての不動産投信や株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

価格変動リスク 不動産投信や株式は企業の業績、経済・政治動向、需給関係、その他の要因によりその価格が変動します。不動産投信が保有する物件の賃貸料収入が減 少したり、保有物件そのものの価格が下落した場合、不動産投信の価格が下落する要因となります。なお、借入れ金利が上昇した場合には金利負担が増大するた め、不動産投信の価格が下落する要因となります。また、不動産投信が保有する物件が地震や火災の被害を受け、保険等による十分かつ迅速な補償が見込まれな い場合など、予測不可能な事態によっても不動産投信の価格が下落することがあります。
信用リスク 不動産投信や株式の発行体の企業の倒産または財務状況の悪化等により、当該不動産投信や株式の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。
為替変動リスク 投資対象とする投資信託証券は外貨建資産を保有しますので為替変動の影響を受け、投資している通貨に対し円高になることが当ファンドの基準価額の下落要因となります。
カントリーリスク 一般に不動産投信や株式への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。
流動性リスク 不動産投信や株式等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする有価証券の流通量が少ない 場合等には、当ファンドが最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、 被る損失が増加したりする可能性があります。
投資対象に係る留意点 当ファンドは特定の業種、特定の国・地域に絞った銘柄選定を行い、ポートフォリオを構築しますので、各種のリスクが相対的に大きくなる傾向にあり、市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。


収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

お申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社にてお受け取りになり、内容をご確認のうえ、必ずご自身でご判断ください。

  • ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
  • 投資信託証券への投資を通じて、欧州の上場不動産投資信託証券(リート)を中心に投資します。投資国の分散、流動性確保の 目的により不動産事業会社の株式にも投資します。
  • 運用においては、トップダウン(国別分析とクラスター分析*)とボトムアップ(個別銘柄分析)を融合することで高い確信度を持つ銘柄によって分散されたポートフォリオを構築します。
    *クラスター分析とは、同じような特性を持つリートおよび不動産事業会社の株式をグループ(クラスター)に分類し、クラスター間の相対的な見通し等について分析する方法です。

※上記のケイマン籍円建て外国投資信託において、原則として、純資産総額の70%以上を欧州のリートに投資します。
 
※上図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。投資リスクの「収益分配金に関する留意事項」を必ずご覧ください。
 
  • NNインベストメント・パートナーズはNNグループの資産運用部門で、オランダを本拠とし、欧州、アジア、米国に拠点を構え、グローバルに資産運用業務を展開しています。
  • NNグループは欧州と日本を主な拠点とし、保険事業および資産運用事業を展開しています。NNグループの持株会社であるNNグループN.V.はユーロネクスト・アムステルダムに上場しています。

(注)資金動向や市場動向によっては、上記のような運用を行わない場合があります。