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特色 1

欧州のリートを実質的な主要投資対象とします。

  • ケイマン籍の「NNケイマン・ファンズⅡ‐NN (C) ヨーロピアン・リート・ファンド」への投資を通じて、欧州の上場不動産投資信託証券(リート)を中心に投資します。投資国の分散、流動性確保の目的などのため、不動産事業会社の株式にも投資します。

    *上記のケイマン籍外国投資信託において、原則として、純資産総額の70%以上を欧州のリートに投資します。

  • 運用においては、ボトムアップアプローチにより投資銘柄を選定し、国やクラスター(同じような特性を持つ銘柄を集めたサブ・セクター)の分散を勘案してポートフォリオを構築します。
  • ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

特色 2

主要投資対象とする投資信託証券の運用は、NNインベストメント・パートナーズ B.V.が行います。

  • NNインベストメント・パートナーズは、オランダを本拠とし、欧州、米国、ラテンアメリカ、アジアなど15カ国で資産運用サービスを提供しています。NNインベストメント・パートナーズB.V.は欧州における運用拠点のひとつです。

特色3

為替ヘッジの有無と決算頻度の違いに応じて4本からお選びいただけます。

  1. 毎月決算コースの決算日は毎月15日(休業日の場合は翌営業日)です。
  2. 資産形成コースの決算日は毎年6年15日および12月15日(休業日の場合は営業日)です。
  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入(繰越分を含みます。)および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 分配金額は運用実績に応じて変動します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金額の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しい相当する場合があります。
 

(注)資金動向や市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

購入時
購入単位 販売会社が別途定める単位とします。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金 販売会社の定める期日までにお支払いください。
換金時
換金単位 販売会社が別途定める単位とします。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(基準価額の0.2%)を差し引いた額とします。
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお申込みの販売会社にてお支払いします。
申込みについて
申込不可日 アムステルダムの銀行の休業日、ロンドンの銀行の休業日、12月24日には購入・換金・スイッチングのお申込みを受け付けないものとします。
スイッチング 販売会社によってはファンド間のスイッチングを行うことができます。スイッチング時の手数料等、詳細は販売会社にお問い合わせください。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、 委託会社は購入・換金申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた購入・換金申込みを取り消すことができます。
その他
信託期間 2024年6月17日まで *信託期間を延長することがあります。
NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジなし)
NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジなし)
2014年6月30日設定
NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジあり)
NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジあり)
2015年1月30日設定
繰上償還
  1. 当ファンドが投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には受託会社と合意のうえ、信託契約を終了し、信託を終了(繰上償還)させます。
  2. 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
    • 信託契約の一部解約により各ファンドの受益権口数が10億口を下回った場合
    • 信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
    • やむを得ない事情が発生したとき
決算日
NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジなし)
NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジあり)
毎月15日
(休業日の場合は翌営業日)
NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジなし)
NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジあり)
毎年6月15日および12月15日
(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 原則として毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては分配金が自動的に再投資されます。
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

基準価額の変動要因

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて外貨建ての不動産投信や株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
価格変動リスク 不動産投信や株式は企業の業績、経済・政治動向、需給関係、その他の要因によりその価格が変動します。不動産投信が保有する物件の賃貸料収入が減 少したり、保有物件そのものの価格が下落した場合、不動産投信の価格が下落する要因となります。なお、借入金利が上昇した場合には金利負担が増大するため、不動産投信の価格が下落する要因となります。また、不動産投信が保有する物件が地震や火災の被害を受け、保険等による十分かつ迅速な補償が見込まれない場合など、予測不可能な事態によっても不動産投信の価格が下落することがあります。
信用リスク 不動産投信や株式の発行体の企業の倒産または財務状況の悪化等により、当該不動産投信や株式の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。
為替変動リスク NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジなし)
NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジなし)
投資対象とする投資信託証券は外貨建資産を保有しますので為替変動の影響を受け、投資している通貨に対し円高になることが当ファンドの基準価額の下落要因となります。
NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジあり)
NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジあり)
投資対象とする投資信託証券において、保有する外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い為替変動の影響の低減を図りますが、完全に為替変動の影響を排除することはできません。また、為替ヘッジを行う際、日本円の金利がヘッジを行う通貨の金利よりも低い場合、この金利差相当分のヘッジコストがかかります。このヘッジコストの分だけ当ファンドの収益率が低下する要因となります。
カントリーリスク 一般に不動産投信や株式への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。
流動性リスク 不動産投信や株式等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする有価証券の流通量が少ない場合等には、当ファンドが最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能性があります。
投資対象に係る
留意点
当ファンドは特定の業種、特定の国・地域に絞った銘柄選定を行い、ポートフォリオを構築しますので、各種のリスクが相対的に大きくなる傾向にあり、当ファンドの基準価額の動きが大きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。


収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

お申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社にてお受け取りになり、内容をご確認のうえ、必ずご自身でご判断ください

購入時

購入時手数料 販売会社が別途定めるものとし、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に上限3.78%(税抜き3.5%)を乗じて得た額とします。

換金時

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2%を乗じて得た額とします。

保有時

運用管理費用
(信託報酬)
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率1.0044% (税抜き0.93%)
投資対象とする投資信託証券の運用管理費用年率0.58%
実質的に負担する運用管理費用の合計 年率1.5844% (税込み)程度
その他の費用・手数料

以下の費用・手数料は受益者の負担とし信託財産中から支払われます。また投資対象とする投資信託証券に係る以下の費用・手数料等を間接的にご負担いただきます。

  1. ファンドに係る手数料等
    • 監査費用、目論見書および運用報告書等作成費用等のファンドの信託事務に要する諸費用
      (ファンドの純資産総額に年率0.054%(税抜き0.05%)を乗じて得た額を上限とします。)
    • 組入有価証券の売買時の売買委託手数料
    • 信託財産に関する租税
    • ファンドの借入金の利息
    • 受託会社が立替えた立替金の利息

  2. 投資対象とする投資信託証券に係る手数料等
    • 管理、カストディ、監査、リーガル等の業務にかかる費用等
    • 租税
    • 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
    • 取引税
    • 借入金や立替金に関する利息

※その他の費用・手数料の合計額は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ファンドの費用の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。


(五十音順)